東京都江戸川区の社会保険労務士事務所、ヒトと会社の絆を結ぶエキスパート
北村社労士事務所事務所通信
最新号
令和２年６月号 Kitamura SR News
コロナ禍で、事業者の健康診断の延期が認められています
◆対応の概要
・一般健康診断：令和２年６月末までの間、実施時期を延期することができます。
・特殊健康診断：実施することが義務づけられていますが、十分な感染防止対策を講じることが困難な場合などには、実施時期を６月末まで延期することができます。
◆一般健康診断
事業者は、労働安全衛生法第66条第１項の規定により、労働者の雇入れの直前または直後に健康診断を実施することや、１年以内ごとに１回定期に一般健康診断を行うことが義務づけられています。しかし、新型コロナウイルスの拡がりにより、健康診断等の実施会場においても、密閉・密集・密室といった「三密」空間での感染拡大が懸念されるところから、一般健康診断の実施時期については、令和２年６月末までの間、延期することとして差し支えないこととされました。
◆特殊健康診断
また、事業者は、労働安全衛生法第66条第２項および第３項、じん肺法の規定に基づき、有害な業務に従事する労働者や有害な業務に従事した後配置転換した労働者に特別の項目についての健康診断を実施することや、一定の有害な業務に従事する労働者に歯科医師による健康診断を実施すること等が義務づけられています（特殊健康診断）。
特殊健康診断については、がんその他の重度の健康障害の早期発見等を目的として行うものであるため、基本的には十分な感染防止対策を講じたうえで法令に基づく頻度で実施するのが望ましいとされていますが、十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関での実施が困難である場合には、一般健康診断と同様、実施時期を令和２年６月末までの間、延期することとして差し支えないこととされました。
これらの取扱いは、現時点では新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた令和２年６月末までに限られた対応とされています。詳細は厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」に掲載されていますが、随時更新されていますので、こまめにチェックする必要があります。
妊娠中の女性労働者から新型コロナウイルス感染リスク対策を求められたら？
◆妊娠中の女性が新型コロナウイルスに感染すると？
新型コロナウイルスのワクチンは現在のところ開発されておらず、治療薬レムデシビルは、厚生労働省が発出した通達で妊婦に使用しないよう要請されています。また、アビガン?錠の患者向け資料では「妊娠中に服用することで胎児の奇形や流産・死産を起こす可能性があります」と、注意を促しています。
つまり、妊娠中の女性が感染した場合、他の人よりも治療方法が限定されてしまう可能性が高いことがわかります。
◆妊娠中の女性労働者の本音は？
（株）ベビーカレンダーが４月下旬に公表した妊娠中の女性労働者へのアンケート結果では、約４人に１人が通常どおり出勤していて、在宅勤務中や自宅待機（休業）中と答えた人たちより多くなっています。
◆５月７日より女性労働者が申出た場合の措置が義務とされています
厚生労働省では、指針を改正し、医師等が作成した母性健康管理指導事項連絡カードを、女性労働者が事業主に提出した場合、必要な措置を講じるよう義務付けています。
◆母性健康管理指導事項連絡カードとは？
妊娠初期から産後の回復期までの体調に応じて、休業（入院加療、自宅療養）、勤務時間の短縮、負担の大きい作業・長時間の立作業・同一姿勢を強制される作業の制限又は勤務時間の短縮等の措置を、どの程度の期間講じる必要があるか、医師等が指導内容を記載するもので、診断書の代替となるものです。
◆対応にあたっては専門家に相談しましょう
カードを提出されたが具体的にどうすればよいかわからないという場合、産業医や社会保険労務士等の専門家に相談することが有用と考えられます。提出を受けた場合には、個人情報の取扱い等も含めて相談するとよいでしょう。
業務中に新型コロナウイルス感染した場合の労災補償
厚労省は、各労働局に対し、労働者が業務中に新型コロナウイルスに感染した場合の労災補償に関する通達（以下「通達」という）を出し、相談があった際の対応について方針を示しました。
◆感染経路が特定できない場合は？
通達では、新型コロナウイルス感染症について、従来の業務中の事故や病気の場合の考え方と同様に、業務遂行性と業務起因性が認められた場合に労災保険給付の対象となります。 しかし、この感染症は、感染経路が特定できない場合が多いことが大きな問題となっています。通達では、「患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となること。」とし、医療従事者や介護従事者以外の労働者についても、感染経路が特定できなくても「業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められるか否かを、個々の事案に即して適切に判断すること」と明記しています。
◆感染リスクの高い業務とは？
感染経路が特定できない場合であっても、感染リスクが高いと考えられる以下のような業務に従事していた場合は、「潜伏期間の業務従事状況、一般生活状況等を調査した上で、医学専門家の意見も踏まえて判断すること」としています。
・複数（請求人を含む）の感染者が確認された労働環境下での業務…施設利用者等が感染している場合等を想定
・顧客等との近接や接触の機会が多い労働下での業務…小売業の販売業務、バス・タクシー等の運送業務、育児サービス業務等を想定
また、海外出張者については、出張先国の感染リスクが高いと客観的に認められる場合には、「個々の事案に即して判断すること」としています。
コロナ禍で、事業者の健康診断の延期が認められています
◆対応の概要
・一般健康診断：令和２年６月末までの間、実施時期を延期することができます。
・特殊健康診断：実施することが義務づけられていますが、十分な感染防止対策を講じることが困難な場合などには、実施時期を６月末まで延期することができます。
◆一般健康診断
事業者は、労働安全衛生法第66条第１項の規定により、労働者の雇入れの直前または直後に健康診断を実施することや、１年以内ごとに１回定期に一般健康診断を行うことが義務づけられています。しかし、新型コロナウイルスの拡がりにより、健康診断等の実施会場においても、密閉・密集・密室といった「三密」空間での感染拡大が懸念されるところから、一般健康診断の実施時期については、令和２年６月末までの間、延期することとして差し支えないこととされました。
◆特殊健康診断
また、事業者は、労働安全衛生法第66条第２項および第３項、じん肺法の規定に基づき、有害な業務に従事する労働者や有害な業務に従事した後配置転換した労働者に特別の項目についての健康診断を実施することや、一定の有害な業務に従事する労働者に歯科医師による健康診断を実施すること等が義務づけられています（特殊健康診断）。
特殊健康診断については、がんその他の重度の健康障害の早期発見等を目的として行うものであるため、基本的には十分な感染防止対策を講じたうえで法令に基づく頻度で実施するのが望ましいとされていますが、十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関での実施が困難である場合には、一般健康診断と同様、実施時期を令和２年６月末までの間、延期することとして差し支えないこととされました。
これらの取扱いは、現時点では新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた令和２年６月末までに限られた対応とされています。詳細は厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」に掲載されていますが、随時更新されていますので、こまめにチェックする必要があります。
【厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」】
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=2&n=107妊娠中の女性労働者から新型コロナウイルス感染リスク対策を求められたら？
◆妊娠中の女性が新型コロナウイルスに感染すると？
新型コロナウイルスのワクチンは現在のところ開発されておらず、治療薬レムデシビルは、厚生労働省が発出した通達で妊婦に使用しないよう要請されています。また、アビガン?錠の患者向け資料では「妊娠中に服用することで胎児の奇形や流産・死産を起こす可能性があります」と、注意を促しています。
つまり、妊娠中の女性が感染した場合、他の人よりも治療方法が限定されてしまう可能性が高いことがわかります。
◆妊娠中の女性労働者の本音は？
（株）ベビーカレンダーが４月下旬に公表した妊娠中の女性労働者へのアンケート結果では、約４人に１人が通常どおり出勤していて、在宅勤務中や自宅待機（休業）中と答えた人たちより多くなっています。
◆５月７日より女性労働者が申出た場合の措置が義務とされています
厚生労働省では、指針を改正し、医師等が作成した母性健康管理指導事項連絡カードを、女性労働者が事業主に提出した場合、必要な措置を講じるよう義務付けています。
◆母性健康管理指導事項連絡カードとは？
妊娠初期から産後の回復期までの体調に応じて、休業（入院加療、自宅療養）、勤務時間の短縮、負担の大きい作業・長時間の立作業・同一姿勢を強制される作業の制限又は勤務時間の短縮等の措置を、どの程度の期間講じる必要があるか、医師等が指導内容を記載するもので、診断書の代替となるものです。
◆対応にあたっては専門家に相談しましょう
カードを提出されたが具体的にどうすればよいかわからないという場合、産業医や社会保険労務士等の専門家に相談することが有用と考えられます。提出を受けた場合には、個人情報の取扱い等も含めて相談するとよいでしょう。
業務中に新型コロナウイルス感染した場合の労災補償
厚労省は、各労働局に対し、労働者が業務中に新型コロナウイルスに感染した場合の労災補償に関する通達（以下「通達」という）を出し、相談があった際の対応について方針を示しました。
◆感染経路が特定できない場合は？
通達では、新型コロナウイルス感染症について、従来の業務中の事故や病気の場合の考え方と同様に、業務遂行性と業務起因性が認められた場合に労災保険給付の対象となります。 しかし、この感染症は、感染経路が特定できない場合が多いことが大きな問題となっています。通達では、「患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となること。」とし、医療従事者や介護従事者以外の労働者についても、感染経路が特定できなくても「業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められるか否かを、個々の事案に即して適切に判断すること」と明記しています。
◆感染リスクの高い業務とは？
感染経路が特定できない場合であっても、感染リスクが高いと考えられる以下のような業務に従事していた場合は、「潜伏期間の業務従事状況、一般生活状況等を調査した上で、医学専門家の意見も踏まえて判断すること」としています。
・複数（請求人を含む）の感染者が確認された労働環境下での業務…施設利用者等が感染している場合等を想定
・顧客等との近接や接触の機会が多い労働下での業務…小売業の販売業務、バス・タクシー等の運送業務、育児サービス業務等を想定
また、海外出張者については、出張先国の感染リスクが高いと客観的に認められる場合には、「個々の事案に即して判断すること」としています。
【基補発0428第１号「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて」】
https://www.mhlw.go.jp/content/000626126.pdf
令和２年５月号 Kitamura SR News
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた職場における対応
新型コロナウイルス感染症の大規模な感染の拡大防止に向けて、厚生労働省から労使団体に向けた要請が出されました（「新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について（要請）」令和２年３月31日）。以下に、その内容を紹介します。また、これには「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」が参考資料として添付されていますので、ぜひ活用するとよいでしょう。
◆職場内での感染防止行動の徹底
感染拡大防止には、換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話の３つの条件が同時に重なる場を避けることが重要であり、職場においては次の対策が求められます。
・換気の徹底等……職場の建物の窓が開閉可能な場合は、１時間に２回程度、窓を全開して換気を行うこと。
・接触感染の防止……電話、パソコン、フリーアドレスのデスク等については複数人での共用をできる限り回避すること。物品・機器等について、こまめに消毒を実施すること。
・飛沫感染の防止……テレビ会議、電話、電子メール等の活用により、人が集まる形での会議等をできる限り回避すること。社員食堂での感染防止のため、座席数を減らす、昼休み等の休憩時間に幅を持たせて利用者の集中を避ける等の措置を講じること。疲労の蓄積（易感染性）につながるおそれがある長時間の時間外労働等を避けること。
・通勤・外勤に関する感染防止行動の徹底……出社・帰宅時、飲食前の手洗いや手指のアルコール消毒を徹底すること。時差通勤のほか、可能な場合には自転車通勤、徒歩通勤など公共機関を利用しない方法の積極的な活用を図ること。
・職場や通勤・外勤での感染防止のための在宅勤務・テレワークを活用すること。
◆風邪症状を呈する社員への対応
発熱、咳などの風邪症状がみられる社員（風邪の症状や37.5℃以上の発熱が４日以上続いている場合など）については、新型コロナウイルスに感染している可能性を考えた労務管理をすることとし、具体的には、出勤免除（テレワークの指示を含む）を実施するとともに、その間の外出自粛を勧奨するなど、「出勤しない・させない」の徹底を全員に求めること。
特に、高齢者や、基礎疾患がある方、免疫抑制状態にある方、妊娠している方についての配慮が求められます。
◆新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応
社員が陽性者等であると判明した場合、速やかに会社へ電話・メール等により報告すること（報告先の部署・担当者、報告のあった情報を取り扱う担当者の範囲等）、社員が陽性者等になったことをもって、解雇その他の不利益な取扱いや差別等を受けることはないこと、必要に応じ、休業や賃金の取扱いなどに関することなどについての対応ルール等を決め社員に周知します。
雇用調整助成金 中小の助成率100％ 特例措置の更なる拡充
令和2年4月25日に、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大についてお知らせがありましたが、同年5月1日、この拡充について関係省令が公布されました。今回の拡充の概要は次のとおりです。
◆雇用調整助成金の特例措置のポイント
先般（４月25日）、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大についてお知らせしていましたが、5月1日、関係省令が公布されました。令和２年４月８日以降の休業等に遡及して適用されます。
具体的な内容は以下のとおりです。
休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、下記の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に100％とします。
・新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること
・以下のいずれかに該当する手当を支払っていること
①労働者の休業に対して100％の休業手当を支払っていること
②上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること（支払率が60％以上の場合に限る）
※教育訓練を行わせた場合も同様
中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60％を超えて休業手当を支給する場合、60％を超える部分に係る助成率を特例的に100％にします。
※教育訓練を行わせた場合も同様
※対象労働者１人１日当たり8,330円が上限です。
新型コロナ こころのケアを
◆コロナ禍でのストレス増加
新型コロナウイルスの感染拡大で、生活環境に大きな変化が生じています。買い物を含む外出や娯楽・スポーツ等の自粛、要請にともなう休業やテレワークなどです。感染症への不安だけではなく、生活や仕事への不安から強いストレスを感じている方も多いでしょう。しかし、収束がいつになるか、誰にもわかりません。不安やストレスにうまく折り合いをつけ、上手に付き合っていく必要があります。
◆ストレス対処 ３つの「Ｒ」
ストレスの対処には、３つの「Ｒ」が有効とされています。
① レスト（Rest）：休息、休養、睡眠……意識して休息を取りましょう。疲労や睡眠不足は判断力を低下させ、不安の増加につながります。
② レクリエーション（Recreation）：趣味娯楽や気晴らし……外出せずにできる娯楽を探してみましょう。人と話したい方は、ビデオ会議システムやＳＮＳアプリを使用したオンライン飲み会もよいでしょう。
③ リラックス（Relax）：ストレッチ、音楽などのリラクセーション……テレワークで通勤がなくなり、運動不足になったという声があります。ストレッチで体をほぐしたり、ゆっくり入浴したり、自分がどんな環境でリラックスできるのか考えてみましょう。
活動に制限がある中でも、これら３つの「Ｒ」を組み合わせ、ストレスに対処していきましょう。
◆こころの相談窓口
・新型コロナウイルス感染症関連ＳＮＳ心の相談
・こころの耳 相談窓口案内
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた職場における対応
新型コロナウイルス感染症の大規模な感染の拡大防止に向けて、厚生労働省から労使団体に向けた要請が出されました（「新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について（要請）」令和２年３月31日）。以下に、その内容を紹介します。また、これには「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」が参考資料として添付されていますので、ぜひ活用するとよいでしょう。
◆職場内での感染防止行動の徹底
感染拡大防止には、換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話の３つの条件が同時に重なる場を避けることが重要であり、職場においては次の対策が求められます。
・換気の徹底等……職場の建物の窓が開閉可能な場合は、１時間に２回程度、窓を全開して換気を行うこと。
・接触感染の防止……電話、パソコン、フリーアドレスのデスク等については複数人での共用をできる限り回避すること。物品・機器等について、こまめに消毒を実施すること。
・飛沫感染の防止……テレビ会議、電話、電子メール等の活用により、人が集まる形での会議等をできる限り回避すること。社員食堂での感染防止のため、座席数を減らす、昼休み等の休憩時間に幅を持たせて利用者の集中を避ける等の措置を講じること。疲労の蓄積（易感染性）につながるおそれがある長時間の時間外労働等を避けること。
・通勤・外勤に関する感染防止行動の徹底……出社・帰宅時、飲食前の手洗いや手指のアルコール消毒を徹底すること。時差通勤のほか、可能な場合には自転車通勤、徒歩通勤など公共機関を利用しない方法の積極的な活用を図ること。
・職場や通勤・外勤での感染防止のための在宅勤務・テレワークを活用すること。
◆風邪症状を呈する社員への対応
発熱、咳などの風邪症状がみられる社員（風邪の症状や37.5℃以上の発熱が４日以上続いている場合など）については、新型コロナウイルスに感染している可能性を考えた労務管理をすることとし、具体的には、出勤免除（テレワークの指示を含む）を実施するとともに、その間の外出自粛を勧奨するなど、「出勤しない・させない」の徹底を全員に求めること。
特に、高齢者や、基礎疾患がある方、免疫抑制状態にある方、妊娠している方についての配慮が求められます。
◆新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応
社員が陽性者等であると判明した場合、速やかに会社へ電話・メール等により報告すること（報告先の部署・担当者、報告のあった情報を取り扱う担当者の範囲等）、社員が陽性者等になったことをもって、解雇その他の不利益な取扱いや差別等を受けることはないこと、必要に応じ、休業や賃金の取扱いなどに関することなどについての対応ルール等を決め社員に周知します。
【厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について労使団体に要請しました」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10631.html雇用調整助成金 中小の助成率100％ 特例措置の更なる拡充
令和2年4月25日に、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大についてお知らせがありましたが、同年5月1日、この拡充について関係省令が公布されました。今回の拡充の概要は次のとおりです。
◆雇用調整助成金の特例措置のポイント
先般（４月25日）、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大についてお知らせしていましたが、5月1日、関係省令が公布されました。令和２年４月８日以降の休業等に遡及して適用されます。
具体的な内容は以下のとおりです。
(1)中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等､一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に100％とします。
休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、下記の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に100％とします。
・新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること
・以下のいずれかに該当する手当を支払っていること
①労働者の休業に対して100％の休業手当を支払っていること
②上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること（支払率が60％以上の場合に限る）
※教育訓練を行わせた場合も同様
(2)(1)に該当しない場合であっても、中小企業が休業手当を支給する際、支払率が60％を超える部分の助成率を特例的に100％とします。
中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60％を超えて休業手当を支給する場合、60％を超える部分に係る助成率を特例的に100％にします。
※教育訓練を行わせた場合も同様
※対象労働者１人１日当たり8,330円が上限です。
新型コロナ こころのケアを
◆コロナ禍でのストレス増加
新型コロナウイルスの感染拡大で、生活環境に大きな変化が生じています。買い物を含む外出や娯楽・スポーツ等の自粛、要請にともなう休業やテレワークなどです。感染症への不安だけではなく、生活や仕事への不安から強いストレスを感じている方も多いでしょう。しかし、収束がいつになるか、誰にもわかりません。不安やストレスにうまく折り合いをつけ、上手に付き合っていく必要があります。
◆ストレス対処 ３つの「Ｒ」
ストレスの対処には、３つの「Ｒ」が有効とされています。
① レスト（Rest）：休息、休養、睡眠……意識して休息を取りましょう。疲労や睡眠不足は判断力を低下させ、不安の増加につながります。
② レクリエーション（Recreation）：趣味娯楽や気晴らし……外出せずにできる娯楽を探してみましょう。人と話したい方は、ビデオ会議システムやＳＮＳアプリを使用したオンライン飲み会もよいでしょう。
③ リラックス（Relax）：ストレッチ、音楽などのリラクセーション……テレワークで通勤がなくなり、運動不足になったという声があります。ストレッチで体をほぐしたり、ゆっくり入浴したり、自分がどんな環境でリラックスできるのか考えてみましょう。
活動に制限がある中でも、これら３つの「Ｒ」を組み合わせ、ストレスに対処していきましょう。
◆こころの相談窓口
・新型コロナウイルス感染症関連ＳＮＳ心の相談
・こころの耳 相談窓口案内
令和２年４月号 Kitamura SR News
新型コロナウイルス感染症対策で利用可能な厚労省の助成金まとめ（3月10日時点）
◆影響拡大を受け相次いで対策を公表
2月27日になされた政府の休校・自粛要請により、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大しています。3月10日に発表された緊急対策第2弾までの内容から雇用維持・事業継続のために活用できる助成金の紹介です。
◆雇用調整助成金
業種を問わず、受注量が減ったり、行政の要請で事業所を閉鎖したり、労働者が発症したため自主的に事業所を閉鎖したり、労働者が子の世話のため休暇を取得し生産体制の維持等が困難になった等、影響を受ける事業主が対象です。
特例により、直近1カ月の生産指標が前年同期比10％以上減で受給でき、雇用期間6カ月未満の労働者も対象となるほか、過去１年以内に本助成金を受給していても受給できます。支給限度日数も、１年間で100日（３年間で通算150日）の制限とは別枠で受給可能となっています。 助成額は、休業手当、教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向元事業主の負担額の3分の2（大企業は2分の1。１人１日当たり上限8,335円）です。 休業等を実施したのち必要書類を労働局に提出して支給申請を行います。
◆時間外労働等改善助成金〔テレワークコース〕
就業規則等を作成・変更し、2月17日から5月31日までの間にテレワークを新規で導入し、実施した労働者が１人以上いれば対象となります。 助成額は対象経費合計額の2分の1（上限100万円）で、対象経費には、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費があります（パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象外。web会議用機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器等が対象）。 5月29日までに必要書類をテレワーク相談センターに提出し取組みを実施した後、7月15日までに支給申請書等を提出します。
◆時間外労働等改善助成金〔職場環境改善コース〕
3月25日までに就業規則に特別休暇の規定を新設・施行すると対象となります（来年度新設予定の「働き方改革推進支援助成金」で5月31日までの同様の取組みを助成予定ですが、詳細未詳）。 補助率は、4分の3（30名以下かつ対象ソフト・機器等の購入経費が30万円を超える場合は5分の４）か50万円のいずれか低いほうとなります。 申請は、3月13日までに必要書類を労働局に提出（3月14日以降に交付申請されたものは、4月以降に交付決定）して取組みを実施したのち、３月25日までに支給申請書等を提出します。
◆小学校休業等対応助成金
小学校等（放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認可外保育施設等を含む）の臨時休校等により、3月31日までの間に子の世話を行うため労働者（祖父母や里親等含む）に、年次有給休暇とは別に休暇（半休、時間休を含む）を、年次有給休暇取得時同様、有給で取得させると、対象となります。
助成額は、支払った賃金相当額（日額上限8,330円）です。
3月10日時点で申請期間や手続きは未定で、詳細が固まり次第厚労省ホームページ等にて公表される予定です。
テレワーク導入への自宅環境は？
～リクルート住まいカンパニー調査
◆調査の概要
株式会社リクルート住まいカンパニーが２月25日、東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・茨城・栃木・長野・山梨に住居を置く20歳～64歳の会社員（正規・非正規問わず）・公務員・自営業・自由業等の男女に実施した、「テレワーク（リモートワーク）×住まいの意識・実態調査」の結果を公表しました。
◆テレワークの実施率
テレワークの実施については、17％が既に「実施中」、28％が「導入を考えている・興味がある」、55％が「興味がない・仕事の性質上無理」と回答しています。
職種別にみてみると、実施中で多いのが「企画／マーケティング」（38％）、「Web／クリエイティブ系」（30％）、「エンジニア」「営業」（ともに24％）、「事務・経理・総務・人事」（16％）と続きます。公務員でも12％が導入済です。
「導入を考えている」との回答で注目すべきは、「事務・経理・総務・人事」で、34％が興味があるとしています。ＨＲテクノロジーの発展により、事務系は確実にテレワークができる環境が整いつつあるようです。
◆自宅環境整備の実施率
・テレワーク実施場所
最も多かったのは、「リビングダイニング」（59％）で、そのうち専用のスペースがあるのは20％。その他、「書斎等専用ルーム」（19％）、「カフェ・喫茶店」（12％）、「寝室・ベッドルーム」（10％）と、圧倒的に自宅で働く人が多いようです。
・自宅環境の整備
テレワーク実施にあたり、自宅を仕事に適した環境に整えたかという質問では、70％が「環境を整えた」と回答しています。その内容として、「仕事の資料・ＰＣ置き場・収納スペースを作った」（28％）、「ネットワーク環境を整えた」（26％）、「モニター・プロジェクター等用意した」（24％）が挙がり、金額的には、10万円以下を費やした割合が64％と過半数を超えています。
◆その他
賃貸住宅居住者に至っては、現在の住宅にシェアオフィスやコアワーキングスペースが備わる場合、66％が「家賃が上がっても良い」と回答しています。また、テレワークをきっかけに、「引越しをした」割合が10％、また「前向きに検討している・してみたい」と回答した割合が42％ありました。
今夏の東京オリンピックに向けて、テレワークの導入検討・準備を進めていた企業は多かったと思います。そんな矢先、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大企業を筆頭に前倒しでテレワーク導入を始めた企業が多くみられます。急ピッチでの整備が求められます。
4月から65歳以上の高齢被保険者からも
雇用保険料の徴収が必要に～
◆免除制度廃止
2019年度（2020年3月31日）までは65歳以上の雇用保険被保険者（1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込があること）の方は保険料免除でしたが、本年4月から免除が廃止されます。
企業は従業員の年齢に関係なく雇用保険料を納めることになります。それに伴い、65歳以上の高年齢被保険者からも、本人負担分として雇用保険料を徴収する必要が出てきました。
【4月号は以上です。新型コロナに負けないで、この経営環境の難局を乗り切って下さい】
新型コロナウイルス感染症対策で利用可能な厚労省の助成金まとめ（3月10日時点）
◆影響拡大を受け相次いで対策を公表
2月27日になされた政府の休校・自粛要請により、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大しています。3月10日に発表された緊急対策第2弾までの内容から雇用維持・事業継続のために活用できる助成金の紹介です。
◆雇用調整助成金
業種を問わず、受注量が減ったり、行政の要請で事業所を閉鎖したり、労働者が発症したため自主的に事業所を閉鎖したり、労働者が子の世話のため休暇を取得し生産体制の維持等が困難になった等、影響を受ける事業主が対象です。
特例により、直近1カ月の生産指標が前年同期比10％以上減で受給でき、雇用期間6カ月未満の労働者も対象となるほか、過去１年以内に本助成金を受給していても受給できます。支給限度日数も、１年間で100日（３年間で通算150日）の制限とは別枠で受給可能となっています。 助成額は、休業手当、教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向元事業主の負担額の3分の2（大企業は2分の1。１人１日当たり上限8,335円）です。 休業等を実施したのち必要書類を労働局に提出して支給申請を行います。
◆時間外労働等改善助成金〔テレワークコース〕
就業規則等を作成・変更し、2月17日から5月31日までの間にテレワークを新規で導入し、実施した労働者が１人以上いれば対象となります。 助成額は対象経費合計額の2分の1（上限100万円）で、対象経費には、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費があります（パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象外。web会議用機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器等が対象）。 5月29日までに必要書類をテレワーク相談センターに提出し取組みを実施した後、7月15日までに支給申請書等を提出します。
◆時間外労働等改善助成金〔職場環境改善コース〕
3月25日までに就業規則に特別休暇の規定を新設・施行すると対象となります（来年度新設予定の「働き方改革推進支援助成金」で5月31日までの同様の取組みを助成予定ですが、詳細未詳）。 補助率は、4分の3（30名以下かつ対象ソフト・機器等の購入経費が30万円を超える場合は5分の４）か50万円のいずれか低いほうとなります。 申請は、3月13日までに必要書類を労働局に提出（3月14日以降に交付申請されたものは、4月以降に交付決定）して取組みを実施したのち、３月25日までに支給申請書等を提出します。
◆小学校休業等対応助成金
小学校等（放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認可外保育施設等を含む）の臨時休校等により、3月31日までの間に子の世話を行うため労働者（祖父母や里親等含む）に、年次有給休暇とは別に休暇（半休、時間休を含む）を、年次有給休暇取得時同様、有給で取得させると、対象となります。
助成額は、支払った賃金相当額（日額上限8,330円）です。
3月10日時点で申請期間や手続きは未定で、詳細が固まり次第厚労省ホームページ等にて公表される予定です。
テレワーク導入への自宅環境は？
～リクルート住まいカンパニー調査
◆調査の概要
株式会社リクルート住まいカンパニーが２月25日、東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・茨城・栃木・長野・山梨に住居を置く20歳～64歳の会社員（正規・非正規問わず）・公務員・自営業・自由業等の男女に実施した、「テレワーク（リモートワーク）×住まいの意識・実態調査」の結果を公表しました。
◆テレワークの実施率
テレワークの実施については、17％が既に「実施中」、28％が「導入を考えている・興味がある」、55％が「興味がない・仕事の性質上無理」と回答しています。
職種別にみてみると、実施中で多いのが「企画／マーケティング」（38％）、「Web／クリエイティブ系」（30％）、「エンジニア」「営業」（ともに24％）、「事務・経理・総務・人事」（16％）と続きます。公務員でも12％が導入済です。
「導入を考えている」との回答で注目すべきは、「事務・経理・総務・人事」で、34％が興味があるとしています。ＨＲテクノロジーの発展により、事務系は確実にテレワークができる環境が整いつつあるようです。
◆自宅環境整備の実施率
・テレワーク実施場所
最も多かったのは、「リビングダイニング」（59％）で、そのうち専用のスペースがあるのは20％。その他、「書斎等専用ルーム」（19％）、「カフェ・喫茶店」（12％）、「寝室・ベッドルーム」（10％）と、圧倒的に自宅で働く人が多いようです。
・自宅環境の整備
テレワーク実施にあたり、自宅を仕事に適した環境に整えたかという質問では、70％が「環境を整えた」と回答しています。その内容として、「仕事の資料・ＰＣ置き場・収納スペースを作った」（28％）、「ネットワーク環境を整えた」（26％）、「モニター・プロジェクター等用意した」（24％）が挙がり、金額的には、10万円以下を費やした割合が64％と過半数を超えています。
◆その他
賃貸住宅居住者に至っては、現在の住宅にシェアオフィスやコアワーキングスペースが備わる場合、66％が「家賃が上がっても良い」と回答しています。また、テレワークをきっかけに、「引越しをした」割合が10％、また「前向きに検討している・してみたい」と回答した割合が42％ありました。
今夏の東京オリンピックに向けて、テレワークの導入検討・準備を進めていた企業は多かったと思います。そんな矢先、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大企業を筆頭に前倒しでテレワーク導入を始めた企業が多くみられます。急ピッチでの整備が求められます。
4月から65歳以上の高齢被保険者からも
雇用保険料の徴収が必要に～
◆免除制度廃止
2019年度（2020年3月31日）までは65歳以上の雇用保険被保険者（1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込があること）の方は保険料免除でしたが、本年4月から免除が廃止されます。
企業は従業員の年齢に関係なく雇用保険料を納めることになります。それに伴い、65歳以上の高年齢被保険者からも、本人負担分として雇用保険料を徴収する必要が出てきました。
【4月号は以上です。新型コロナに負けないで、この経営環境の難局を乗り切って下さい】
令和２年３月号 Kitamura SR News
時間外労働上限規制2020年４月から中小企業も適用に
◆４月から中小企業も適用に
「働き方改革」の下、昨年４月から大企業を対象に時間外労働の上限規制が始まりました。時間外労働の削減については多くのメディアでも取り上げられてきており、各企業で多様な取組みがなされているところですが、いよいよ今年の4月から中小企業も規制の対象となります。
中小企業で猶予されていた月60時間を超える時間外労働の法定割増賃金率50％以上の規定についても、2023年から適用が始まりますので、長時間労働が常態化している会社において、残業時間削減の取組みは、経営上無視できない問題となっています。
◆労働時間は減少傾向に
実際、労働時間自体は全体的に減少傾向にあるようです。直近の厚生労働省が２月に公表した毎月勤労統計調査令和元年分（速報）によると、労働時間（１人平均）は総実労働時間 139.1 時間と前年比2.2％減となったそうです（うち、所定内労働時間は128.5 時間（同2.2％減）、所定外労働時間は10.6 時間（同1.9％減））。どの程度実態が伴っているものなのかはわかりませんが、残業時間の上限に法的規制が加えられたことから、各企業で時間外労働等の削減に向けた取組みが進められていることは確かでしょう。
◆残業時間削減の取組み
残業時間削減の取組みとしては、「年次有給休暇取得促進の取組」、「従業員間の労働時間の平準化を実施」、「残業を事前に承認する制度の導入」、「従業員の能力開発の実施や自己啓発の支援」、「ＩＴ環境の整備」など様々なものがあります。厚生労働省では、現在、中小企業の事業主に向けて「働き方改革」の特設サイトを設けており、残業削減等の取組み事例や関連の助成金の情報をまとめて紹介しています。各企業で時間外労働の原因や適切な対策は異なりますが、自社の現況を踏まえて対応可能なところから始めてみてはいかがでしょうか。
【厚生労働省「働き方改革特設サイト」】
高齢者雇用の実態と意識調査 ～連合調査から
連合が１月30日、「高齢者雇用に関する調査2020」結果を発表しました。昨年12 月にインターネットリサーチにより実施して 、全国の45 歳～69歳の有職者1,000 名の有効サンプルを集計したものです。ポイントは、以下の通りです。
◆現在の仕事と高齢者雇用について
60歳以上の働き方の現状は、労働時間が平均 6.8時間／日、労働日数が平均4.5日／週、賃金は平均18.9万円／月という結果でした。また、「職場にいる60歳以上の従業員・職員とコミュニケーションを取れている」と答えたのは、販売職で顕著となりました。
さらに、60歳以降も働くシニアの仕事満足度では、「働き方満足度」は 70.3％、「賃金満足度」は 44.0％にとどまっていることがわかりました。そして、60歳以降も働きたいと思う理由の１位は「生活の糧を得るため」、２位は「健康を維持するため」となっています。
また、高齢者が働くと現役世代にどのようなメリットがあるかという質問では、ＴＯＰ２が「人手不足を補える」「スキルを伝承できる」でした。
高齢者がやりがい・働きがいを持って働き続けるために必要な配慮の１位は、「労働時間・日数への配慮」であることもわかりました。
◆65歳以降の就労について
65歳以降の適切な働き方としては、労働時間が平均5.4 時間／日、労働日数は平均3.9日／週、賃金は平均16.8万円／月という回答でした。 また、「65歳以降、どのような働き方を希望するか？」の１位は「現役時代と同じ会社で正規以外の雇用形態で働く」でしたが、「現在の職場に70 歳まで就労できる制度がある」のは40.9％にとどまっており、「現在の職場で70 歳まで就労できないと思う」のは57.0％、就労できない理由の１位が「 70 歳まで働ける制度がない」でした。
また、「高齢者雇用の拡大の議論が政府で進んでいることを知っている」のは69.8％で、政府による 70 歳までの就労機会確保に向けた施策の推進に対する賛否では、「賛成」 が71.4％、「反対」が28.6％でした。賛成する理由としては、「労働力不足の解消と技術の伝承が必要」「『人生100 年時代』と言われているから」などで、反対する理由としては、「年金受給の先送りにつながる」「若い世代の就職の機会を奪うことにつながる」などが挙げられました。65歳以降の就労が当たり前になった場合の現役世代への影響予想の 1 位は「年金支給開始年齢が遅くなる」となっています。
ただ、「病気や体力の衰えがあっても働き続けたい」とする人は74.2％いて、65歳以降も働く場合に心配なことのＴＯＰ３として、「自身の体力」「自身の健康維持」「十分な所得」が挙げられていました。
４月までに対応しましょう！ 「身元保証書」を求める際の留意点
◆2020年度の身元保証契約は要注意
素性や経歴を保証するとともに、従業員が会社に何らかの損害を与えた場合に連帯して賠償してもらうため、入社時には身元保証人を立ててもらっている会社では、この春、「身元保証書」の見直しが必要です。
2020年４月より、「個人保証人の保護の強化」を目的として、極度額（上限額）の定めのない個人の根保証契約は無効とされます（改正民法465条の２）。入社時の身元保証契約は、従業員が会社に損害を与えた場合に本人と連帯してその賠償を行うという連帯保証契約であり、保証人にとっては、従業員が、いつ、どのような責任を負うのかを予測することができないことから根保証契約に当たります。そのため、身元保証契約を締結する際には、賠償の上限（極度額）を定めておかなければなりません。
◆極度額の定め方
極度額の定め方については、例えば次のように、これまでの身元保証書に極度額を追加することが考えられます。「同人の身元を保証し、同人が貴社に損害を与えた場合、貴社が被った損害を賠償する旨確約します（極度額○○○○円）。」
なお、実務上は、「極度額をいくらにするか」が問題となります。損害に対するリスクヘッジという観点からは、あまりに低額とすると実効性がなくなりますし、一方であまりに高額としてしまうと、連帯保証人が躊躇する等で手続きが進まないおそれもあります。
具体的に金額を明記する（「極度額は１千万円とする。」など）のがベストですが、例えば「極度額は従業員の月給の○○か月分とする。」などと定めることも考えられます。
【3月号は以上です。確定申告期限が1ヶ月延長の影響で、未だ税務署の駐車場が使用不可なのが不便ですが…】
時間外労働上限規制2020年４月から中小企業も適用に
◆４月から中小企業も適用に
「働き方改革」の下、昨年４月から大企業を対象に時間外労働の上限規制が始まりました。時間外労働の削減については多くのメディアでも取り上げられてきており、各企業で多様な取組みがなされているところですが、いよいよ今年の4月から中小企業も規制の対象となります。
中小企業で猶予されていた月60時間を超える時間外労働の法定割増賃金率50％以上の規定についても、2023年から適用が始まりますので、長時間労働が常態化している会社において、残業時間削減の取組みは、経営上無視できない問題となっています。
◆労働時間は減少傾向に
実際、労働時間自体は全体的に減少傾向にあるようです。直近の厚生労働省が２月に公表した毎月勤労統計調査令和元年分（速報）によると、労働時間（１人平均）は総実労働時間 139.1 時間と前年比2.2％減となったそうです（うち、所定内労働時間は128.5 時間（同2.2％減）、所定外労働時間は10.6 時間（同1.9％減））。どの程度実態が伴っているものなのかはわかりませんが、残業時間の上限に法的規制が加えられたことから、各企業で時間外労働等の削減に向けた取組みが進められていることは確かでしょう。
◆残業時間削減の取組み
残業時間削減の取組みとしては、「年次有給休暇取得促進の取組」、「従業員間の労働時間の平準化を実施」、「残業を事前に承認する制度の導入」、「従業員の能力開発の実施や自己啓発の支援」、「ＩＴ環境の整備」など様々なものがあります。厚生労働省では、現在、中小企業の事業主に向けて「働き方改革」の特設サイトを設けており、残業削減等の取組み事例や関連の助成金の情報をまとめて紹介しています。各企業で時間外労働の原因や適切な対策は異なりますが、自社の現況を踏まえて対応可能なところから始めてみてはいかがでしょうか。
【厚生労働省「働き方改革特設サイト」】
高齢者雇用の実態と意識調査 ～連合調査から
連合が１月30日、「高齢者雇用に関する調査2020」結果を発表しました。昨年12 月にインターネットリサーチにより実施して 、全国の45 歳～69歳の有職者1,000 名の有効サンプルを集計したものです。ポイントは、以下の通りです。
◆現在の仕事と高齢者雇用について
60歳以上の働き方の現状は、労働時間が平均 6.8時間／日、労働日数が平均4.5日／週、賃金は平均18.9万円／月という結果でした。また、「職場にいる60歳以上の従業員・職員とコミュニケーションを取れている」と答えたのは、販売職で顕著となりました。
さらに、60歳以降も働くシニアの仕事満足度では、「働き方満足度」は 70.3％、「賃金満足度」は 44.0％にとどまっていることがわかりました。そして、60歳以降も働きたいと思う理由の１位は「生活の糧を得るため」、２位は「健康を維持するため」となっています。
また、高齢者が働くと現役世代にどのようなメリットがあるかという質問では、ＴＯＰ２が「人手不足を補える」「スキルを伝承できる」でした。
高齢者がやりがい・働きがいを持って働き続けるために必要な配慮の１位は、「労働時間・日数への配慮」であることもわかりました。
◆65歳以降の就労について
65歳以降の適切な働き方としては、労働時間が平均5.4 時間／日、労働日数は平均3.9日／週、賃金は平均16.8万円／月という回答でした。 また、「65歳以降、どのような働き方を希望するか？」の１位は「現役時代と同じ会社で正規以外の雇用形態で働く」でしたが、「現在の職場に70 歳まで就労できる制度がある」のは40.9％にとどまっており、「現在の職場で70 歳まで就労できないと思う」のは57.0％、就労できない理由の１位が「 70 歳まで働ける制度がない」でした。
また、「高齢者雇用の拡大の議論が政府で進んでいることを知っている」のは69.8％で、政府による 70 歳までの就労機会確保に向けた施策の推進に対する賛否では、「賛成」 が71.4％、「反対」が28.6％でした。賛成する理由としては、「労働力不足の解消と技術の伝承が必要」「『人生100 年時代』と言われているから」などで、反対する理由としては、「年金受給の先送りにつながる」「若い世代の就職の機会を奪うことにつながる」などが挙げられました。65歳以降の就労が当たり前になった場合の現役世代への影響予想の 1 位は「年金支給開始年齢が遅くなる」となっています。
ただ、「病気や体力の衰えがあっても働き続けたい」とする人は74.2％いて、65歳以降も働く場合に心配なことのＴＯＰ３として、「自身の体力」「自身の健康維持」「十分な所得」が挙げられていました。
４月までに対応しましょう！ 「身元保証書」を求める際の留意点
◆2020年度の身元保証契約は要注意
素性や経歴を保証するとともに、従業員が会社に何らかの損害を与えた場合に連帯して賠償してもらうため、入社時には身元保証人を立ててもらっている会社では、この春、「身元保証書」の見直しが必要です。
2020年４月より、「個人保証人の保護の強化」を目的として、極度額（上限額）の定めのない個人の根保証契約は無効とされます（改正民法465条の２）。入社時の身元保証契約は、従業員が会社に損害を与えた場合に本人と連帯してその賠償を行うという連帯保証契約であり、保証人にとっては、従業員が、いつ、どのような責任を負うのかを予測することができないことから根保証契約に当たります。そのため、身元保証契約を締結する際には、賠償の上限（極度額）を定めておかなければなりません。
◆極度額の定め方
極度額の定め方については、例えば次のように、これまでの身元保証書に極度額を追加することが考えられます。「同人の身元を保証し、同人が貴社に損害を与えた場合、貴社が被った損害を賠償する旨確約します（極度額○○○○円）。」
なお、実務上は、「極度額をいくらにするか」が問題となります。損害に対するリスクヘッジという観点からは、あまりに低額とすると実効性がなくなりますし、一方であまりに高額としてしまうと、連帯保証人が躊躇する等で手続きが進まないおそれもあります。
具体的に金額を明記する（「極度額は１千万円とする。」など）のがベストですが、例えば「極度額は従業員の月給の○○か月分とする。」などと定めることも考えられます。
【3月号は以上です。確定申告期限が1ヶ月延長の影響で、未だ税務署の駐車場が使用不可なのが不便ですが…】
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